2000-03-09 第147回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
円滑な連携を図るため、阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議、これは略称を連絡会議ということで設置をいたしまして、この連絡会議の構成員は次のとおりとする、ただし、議長は必要があると認めるときは構成員を追加することができるということで、議長に内閣内政審議室長、警察庁長官官房総務審議官、経済企画庁調整局長、科学技術庁研究開発局長、環境庁長官官房長、国土庁大都市圏整備局長、国土庁防災局長、外務大臣官房長、大蔵省大臣官房審議官
円滑な連携を図るため、阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議、これは略称を連絡会議ということで設置をいたしまして、この連絡会議の構成員は次のとおりとする、ただし、議長は必要があると認めるときは構成員を追加することができるということで、議長に内閣内政審議室長、警察庁長官官房総務審議官、経済企画庁調整局長、科学技術庁研究開発局長、環境庁長官官房長、国土庁大都市圏整備局長、国土庁防災局長、外務大臣官房長、大蔵省大臣官房審議官
大蔵省、大臣を起訴できるならば、当時の経営陣を起訴してもよかろう。 こういう金融パニックを避ける法益と、一般の投資家を保護するための粉飾決算の禁止と、そのバランスを一体裁判官がとれるのかという趣旨なんですが、これはひとつ読んでいただいて、要するに勉強していただけばいいんですが、経済事犯に対する訴追の問題です。
では、大蔵省は大蔵大臣の談話を受けて、仮にも日本生命の副社長と大蔵省大臣官房審議官という肩書で判こをついて、大蔵大臣の意向を体して、それも直属の上司の命令でもないのにこういう確認書を、これは一枚だけじゃないです、ほかの増資先とも数社と交わしているわけですけれども、こういう紙を交わすだけのものが大蔵省にはあるわけですか、そこまでの裁量が。
○福山哲郎君 今、メモとかそういう形で確認されたとおっしゃいますが、一応、大蔵省大臣官房審議官で判こがついてあって、日本生命さんは代表取締役副社長で判こがついてあって、それぞれの会社の個別の事案がこう書いてある。ほかの応接録はわかりませんが、それがメモでありますというのはちょっとよくわからないんですが、どういうことでしょうか。
これは昨年の三月五日に大蔵省大臣官房金融検査部長から各財務局長、金融証券検査官などにあてて出されておりますいわゆる三月の通達、「早期是正措置制度導入後の金融検査における資産査定について」という通達があると思いますが、私はこの通達そのものが実は貸し渋りを奨励といいますか助長しているというふうに考えるわけです。
大蔵省大臣官房金融検査部長の名前で、原口さんの名前で、新しい金融検査に関する基本事項というのが三月三十一日に発行されておりまして、これを読んでみますと、最初にやはり、明確なルールを前提とした透明性の高い行政に転換することが必要不可欠しになってきている、これが第一。
それで、ベチューン医科大学のパンフレットには、ベチューン医科大学学長の方が書いておりまして、日本国厚生大臣、運輸大臣、大蔵省大臣、我が校名誉教授橋本龍太郎先生と書かれておって、中国語は余り読めませんけれども、橋本龍太郎先生の絶大なる温かい御支援があった、こういうふうに紹介されているわけです。 この中国というのは、御承知のとおり、一九九六年七月まで四十五回の核実験をしております。
松田学さん、現在大蔵省大臣官房企画官が「政府保証債について」という論文を書いておられるわけです。その中でおっしゃっているのは、今発行条件には大蔵省はかかわっていないとおっしゃいましたけれども、発行条件の交渉は実質的に理財局総務課と日本興業銀行との間で行われている、このように明確におっしゃっております。 今の答弁と全然違いますけれども、これはでたらめな雑誌なんでしょうか。
私は、ここに大蔵省大臣官房金融検査部が発行している「検査資料の様式と作成要領」の証券会社分を持ってきております。これを見ますと、特金口座の概要を全部明らかにさせるとあるんですよ。すごいですよ。特金口座の概況の作成の趣旨に、本表は被検査会社における特金口座について、投資顧問契約の有無、特金契約金額、決算期及び運用結果の状況等を把握する、こう書かれてあります。
大蔵省大臣官房金融検査部の幹部二人の逮捕に続きまして、証券局のキャリア官僚と証券取引等監視委員会の上席検査官、ナンバーツーとも言われておりますが、新しい金融商品の承認などの便宜を図った疑いで逮捕されました。高額な接待が収賄に当たるとされたものでありますが、これは氷山の一角にすぎません。
そこで、きょう配付した資料一にも示されておりますが、大蔵省の報告によりますと、当時の大蔵省大臣官房金融検査部は、平成三年、一九九一年七月十七日、山一証券に特別検査に入っております。この表にありますように、特別検査はやった。しかし、示達書はない、示達回答書はないというのが私に対する大蔵省からの答弁であります。
次に指摘しておかなければならないことは、今回の大蔵省大臣官房金融検査官二名による不祥事であります。昨今、一般投資家にとり重要である金融機関の経営状況の実態に関する情報の閉鎖性と、その信憑性に対する疑問が国内外から強く指摘されてきました。
○星野朋市君 それでは別の件について大蔵省にお尋ねをいたしますが、昨日これはもう質問通告をしておりますのでお調べいただいたと思うのですが、太田省三現大蔵省大臣官房審議官は現在どのような職務を所管しておられますか。 〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
○笠井亮君 私、大蔵省から大蔵省大臣官房金融検査部がつくった証券会社に関する「検査資料の様式と作成要領」という膨大なものをもらいました。これは検査マニュアルというものでありますが、実際に金融検査部が証券会社を検査する際にこれをマニュアルにしながら、チェックリストが膨大な項目で、ここにもございますが、これに基づいてやるということであります。
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 去る一月二十六日、大蔵省大臣官房金融検査部に所属する職員二名が収賄の容疑で逮捕され、大蔵省に強制捜査が入りました。 このような事態は、大蔵省、ひいては公務員全体に対する信頼を著しく傷つけるものであり、まことに遺憾であります。今回の事態を厳粛に受けとめ、皆様に心よりおわびを申し上げます。 まず、事実関係について御説明いたします。
逮捕者は大蔵省大臣官房金融検査部所属でありますが、そもそも、この金融検査部設置を決めたのは、当時大蔵大臣であった橋本総理御自身でありました。 平成三年、橋本総理が蔵相当時、御自身の秘書が関与した富士銀行不正融資事件で引責辞任をした際に、再発防止を名目として、ただでさえ権力の肥大が懸念されておりました大蔵省に新たに権限を与える金融検査部の設置を決め、およそ一年後にこれを発足させたのであります。
一月二十六日に、大蔵省大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官室長らにかかわる贈収賄事件について、谷内敏美に関して、特に北海道拓殖銀行に関して、どういう被疑事実で逮捕されたのか。被疑事実を述べてください。
これは、大蔵省銀行局検査部及び大蔵省大臣官房金融検査部のＯＢだけではありません。これを見ますと、会員と準会員、こうなっておりまして、「準会員は、現在検査部に在籍する者及び在籍したことのある者で大蔵省を退職していない者とする。」現職の大蔵省の金融検査部の職員、それと退職をし民間の金融機関に天下ったＯＢ、これが一つの名簿をつくっております。
ここに大蔵省大臣官房金融検査部というところがつくりました「銀行検査資料の様式と作成要領」という資料がございます。この中に「株主の状況」というところがありまして、「特殊な株主について」、こういう項目があるのです。こういう解説になっております。「「特殊な株主」とは、銀行と訴訟関係にあるもの、いわゆる総会屋といわれているものなどをいう。」ちゃんとあるじゃないですか。
去る一月二十六日、大蔵省大臣官房金融検査部に所属する職員二名が収賄の容疑で逮捕され、大蔵省に強制捜査が入りました。 逮捕されたのは、金融検査部管理課金融証券検査官室長官川宏一と、金融検査部管理課課長補佐の谷内敏美であります。 逮捕の際の被疑事実は、概要以下のとおりであると聞いております。
その通達には大蔵省大臣官房長松下さんのお名前が載っているわけです。二十年前に綱紀粛正についても対応を考えて通達を周知徹底するようにやっているわけでございますけれども、私は、今までの経緯を考えてまいりますと何ら変わっていない部分が多過ぎる、そう判断せざるを得ないわけでございます。 この「綱紀の厳正な保持について」という中には、「世の厳しい批判を受けていることは誠に遺憾である。
御存じのとおり、この谷内大蔵省大臣官房金融検査部管理課課長補佐、この人に対して、まさに三和銀行の企画部課長代理、その方が検査に際して検査期日及び臨検店舗等の事前漏えい等種々の便宜の計らいを受けたいなどの趣旨のもとに接待をし、四十回、合計金百六十一万円、こういったことが一つ。
さて、今般の一連の大蔵省接待汚職事件は目を覆うばかりでありますが、去る二十六日、現職の大蔵省大臣官房金融検査部検査官二名が逮捕され、大蔵省本丸に強制捜査が実施されたわけでございます。さらに、昨日は大蔵事務次官の引責辞任という深刻な事態にまで立ち至った。
本日おいでくださいました松下日銀総裁が、当時、大蔵省大臣官房長として「綱紀の厳正な保持について」という通知をお出しになっています。
○政府委員（原田明夫君） ただいまの一連の委員のお尋ねでございますが、現在、この山一証券の廃業に関しまして証券取引等監視委員会や大蔵省大臣官房金融検査部がまさに実態解明を図ろうとしております。その点につきましては、私どもも関心を持って見守りたいと存じます。 そして一その過程で、実際問題として何が起こったのかということをやはり詳細に確定していくことがまず必要だろうと思います。